応急給水槽
震災時の飲料水を確保するための施設です。圧力式（有圧密閉型）と自由水面式（水面開放型）とがあり、残留塩素を確保するため、いずれも配水管と連絡し、給水槽内部の水が循環する構造となっています。 都では、圧力式の100●槽と自由水面式の1,500●槽を採用し、公園、学校等の地下に設置しています。
お客様番号
一つのメータで計量する水道の使用者（お客さま）に一つ、当該使用者を特定するために付けられている番号です。
特別区コード（区部）・所コード（多摩地区）（2けた）、水道番号（水量総計扱いの代表総計分のときは、グループ番号、6けた）、区分コード（1けた）・CD（チェック・ディジット、1けた）の10けたからなり、廃止・撤去になるまで変わることはありません。
《区部》
01─123456─12
特別区コード 水道番号（グループ番号） 区分 CD
《多摩地区》
01─123456─12
所コード 水道番号（グループ番号） 区分 CD
汚水排出量
人間生活又は生産活動などの事業（耕作の事業を除く。）に起因して生ずる排水である汚水が、公共下水道へと流出する量です。 汚水排出量を計量するメータは設置していないため、料金の算定に当たっては水道の使用水量を汚水排出量として認定しています。
親メータ・子メータ
親メータとは、受水タンク又は増圧ポンプの上流側に設置し、建物全体の使用水量を計量するためのメータです。 これに対して、子メータは、受水タンク以下装置又は増圧ポンプ以下の給水装置の各戸又は各部分に取り付けたメータです。
海水の淡水化
海水の淡水化の方法には、特殊な膜を利用する逆浸透法、電気透析法、海水w０蒸気や氷に変化させて淡水化する蒸発法、冷凍法等があります。最近では、エネルギー消費量がより少ない逆浸透法プラントの設置が増加しています。また、緊急用として、可搬式の淡水化装置を導入している地方自治体等もあります。現在では、更なる淡水化の実用化・普及を促進するため、コストの低減や省エネルギー化を主体とした様々な技術開発が行われています。
活性炭
微細な細孔を無数に有する炭素系物質で、その形状から粉末活性炭や粒状活性炭に分けられます。大きな吸着性能により、水中のにおい（かび臭や薬品臭など）や有機物、洗剤成分、油など、通常の浄水処理（急速ろ過法）では取り除けない物質を処理できます。高度浄水処理では、粒状活性炭の表面に微生物を繁殖させた生物活性炭（BAC:Biological Activated Carbon）を使用しています。
カビ臭原因物質(2−MIB、ジェオスミン)
水道水源である河川や貯水池で窒素やりんなどによる汚濁が進むと、ラン藻類と呼ばれる藻類が大量に発生することがあります。このラン藻類の中には、カビ臭物質(2−メチルイソボルネオールやジェオスミン)を作り出す種類があり、これが水道水のカビ臭の原因となります。また、放線菌と呼ばれる細菌の一種がカビ臭物質を出す場合もあります。カビ臭物質は、通常の浄水処理(急速ろ過法)では取り除くことができないので、粉末活性炭の注入や高度浄水処理(オゾン＋生物活性炭吸着処理)により対応します。
カルキ臭
主に消毒用の塩素と原水に含まれているアンモニア態窒素などが反応した時に生じる不快感を伴うにおいをいいます。 高度浄水処理では、そのような臭いの元となる原因物質が除去されているため、カルキ臭はほとんど感じられません。 一般に、カルキ臭と塩素臭混同されて使われていますが、消毒に使用される塩素のにおいも0．4mg/L以下であれば、ほとんどにおいません。
給水安全度
何年かに１回の割合で発生する渇水に対して、給水制限なしで平常給水が可能かを評価した指標のことで、当局が新たに定義した用語です。例えば、10年に1回の割合で発生する規模の渇水まで対応できる場合、給水安全度は10分の1となります。なお、これに対し利水安全度は、取水制限が何年に1回の割合で発生留守化に着目した指標のことをいいます。「東京水道新世紀構想ーSTEP21−」では、将来にわたり渇水時にも安全的に給水できる水源の確保に向けて。給水安全度10分の1を目標としています。
給水区域
水道事業者が厚生労働大臣の認可を受け、給水を行うこととした区域のことです。現在、当局の給水区域は、特別区及び多摩地区の都営水道25市町の大部分の区域となっています。当局の給水区域内人口は、平成15年度末現在、1,205万人です。
給水所等における追加塩素
浄水の残留塩素濃度が配水の過程で減少し、蛇口で残留塩素が不足する場合に、その不足分の塩素を給水所などで注入することをいいます。現在、有明給水所や多摩地区の一部の給水所などで採用されています。
給水制限
取水制限が実施された場合に、浄水場や給水所からの配水圧を低下させ、又は管路のバルブ調節を行うことにより、蛇口における水の使用量を制限することをいいます。なお、取水制限を受けた場合でも、地下水等他の水源の確保や節水の強化などにより、給水制限を実施しないこともあります。
給水栓自動水質計器
水道法で毎日検査が定めれられている消毒の残留効果、色、濁りの3項目などを24時間連続して測定できる装置のことです。当局では配水区域の123箇所（23区内45箇所、多摩地区78箇所）に給水栓自動水質計器を設置し、水質をリアルタイムで監視しています。
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